物流の脱炭素を技術の話だと思っていると、現場で必ず壁にぶつかる。EVトラックも水素も技術は存在する。本当に難しいのは、「その追加コストを、誰が払うのか」だ。運輸部門のCO2は日本全体の約19%(2022年度、約1.9億トン)を占め、そのうち約86%が自動車——つまりトラックを中心とする貨物・自動車輸送が排出の主役だ(環境省・国土交通省の温室効果ガス排出量データ)。ところが、その輸送を担うトラック運送業は約6万社、その大半が中小で、運賃の決定権は荷主が握る。脱炭素のための車両投資は運送事業者がかぶり、便益(クリーンな輸送)は荷主と社会が受け取る——この負担と便益のずれを解かないかぎり、号令だけでは動かない。本稿は、この力関係を起点に、EVトラック・水素・モーダルシフトの実装を整理する。
1. なぜ「払う人」が決まらないと進まないのか
政府は物流GXとして、2030年に8トン以下車両の電動車(EV/PHV/FCV)販売割合20〜30%、水素ステーションを水素基本戦略で2030年に1,000基程度といった目標を掲げる。ただ、トラックの脱炭素を「Hard-to-Abate(削減困難)」たらしめているのは、技術以上に産業構造だ。約6万社の大半が中小という多層構造のなかで、荷主→元請け→下請け(傭車)と仕事が流れ、末端の中小事業者ほど運賃が薄く、車両への追加投資の余力がない。EVトラックはディーゼル車をおおむね2倍以上上回る車両価格とされ、補助金を使っても、運賃に転嫁できなければ回収できない。「誰がコストを払うか」を契約で決められない限り、現場の事業者にとって脱炭素は“持ち出し”でしかない——ここが出発点の論点になる。
2. EVトラックは「車両価格」より「実運用TCO」で見る
EVトラックの導入判断は、車両価格の高さだけで語られがちだが、実務で握るべきは総保有コスト(TCO)だ。とりわけ見落とされやすいのが電気料金の構造で、複数台を同時に急速充電すれば契約電力(ピーク)が跳ね上がり、基本料金が重くのしかかる。補助金を引いた後の実質の回収年数は、走行距離・電気料金・充電運用の巧拙で大きく変わり、さらに数年後のバッテリー残価(中古価値)が読みにくい点も投資判断を鈍らせる。技術的にも、大型・長距離になるほど電池重量で積載量が削られ、充電時間が給油の比でなく長い。だから現実的な設計は、近距離・定路線の小型から電動化し、拠点での充電を平準化してピークを抑えるところから入る。市場にはいすゞELF EV、三菱ふそうeCanter、BYDの小型EVなどが投入され、ヤマト運輸は2030年度に向けEV2万台超の導入を掲げる(同社の公表目標)。だが台数目標より、1台ごとのTCOが成立する運用を組めるかが、普及の実質的な律速になる。
3. 大型・長距離はFC、だが水素STは「鶏と卵」
電池が苦手な大型・長距離輸送では、燃料電池(FC)が現実的な選択肢になる。トヨタ・いすゞ・日野が設立したCJPT(2021年)が、小型は量産を先行させ、中大型は共同開発、水素ステーションは商用車向けに大型・大容量が要る、という役割分担でFC商用車を進めている。ただ、FCトラックの普及には古典的な「鶏と卵」問題が立ちはだかる。水素ステーションは、利用するFC車が増えなければ稼働率が上がらず採算に乗らない。一方、FC車は、水素を入れられるステーションが沿線になければ買えない。さらに根っこにあるのが水素そのものの調達価格で、円/Nm³ベースで軽油と勝負できる水準に下がらなければ、運送事業者の燃料費はむしろ上がる。この突破には、商用車の集中・共同利用でステーション稼働率を先に作り、製造(再エネ電解や改質)から輸送・充塡・車両までを一気通貫で設計して水素価格を下げる、という「需要と供給を同時に立ち上げる」座組みが要る(SS・元売り側の動きはガソリンスタンド・石油元売りの事業転換を参照)。
4. モーダルシフトの効果と、JR貨物の供給制約
トラックから鉄道・船舶へ輸送を移すモーダルシフトは、CO2削減と2024年問題(運転手の時間外労働規制)の両方に効く有効打だ。国土交通省によれば、トラック比のCO2排出は鉄道で約1/10、船舶で約1/5とされる。ただ、ここでも「効果が大きい」で終わらせず、供給側の現実を見ておきたい。鉄道に振り向けようにも、JR貨物の輸送力には上限があり、ダイヤや拠点(貨物駅)の制約がある。リードタイムが伸び、貨物特性に合う・合わないもある。だから現実解は、小ロット・速達品はトラックに残し、定型・大量・長距離の幹線輸送だけを鉄道・内航海運に切り替える——という選別になる。「全部を鉄道へ」ではなく、「どの貨物なら移せるか」を見極める作業だ。
5. 海運・航空——燃料転換の現在地
国際海運はIMOの2050年ネットゼロ目標に向けた転換期にある。過渡期のLNGに加え、メタノール、アンモニア、バイオ燃料が次世代燃料の候補として競い、日本郵船・商船三井・川崎汽船はアンモニア燃料船の開発で先行する。あわせて、補助推進帆(風力アシスト)や減速航行(スロースチーミング)といった運航side の燃費改善も進む(燃料ごとのCO2削減幅は前提や算定範囲で異なるため、ここでは方向性として押さえる)。航空は電動・水素化が技術的に難しく、当面はSAF(持続可能航空燃料)が主軸で、日本は経済産業省・国土交通省の方針で2030年に本邦エアラインの燃料使用量の10%をSAFにする目標を掲げる。ENEOSや出光などが国内製造に動くが、コストと供給量が普及の課題である点は、他の脱炭素燃料と共通する(航空・重工業側の論点はCO2集約セクターの転換も参照)。
6. 荷主を動かす「規制」と「データ」
負担と便益のずれを埋める鍵は、荷主を動かすことにある。ここで効いてくるのが規制とデータだ。一つは改正物流法(物流総合効率化法等の改正)で、2024年に成立し、2025年4月から全事業者に物流効率化の努力義務、2026年4月からは一定規模以上の特定事業者に中長期計画の作成・定期報告や物流統括管理者の選任を義務づけており、荷主に「運び方の責任」を負わせる梃子になる。もう一つが荷主自身のScope 3排出だ。製造業・小売業にとって、上流・下流の輸送はScope 3(カテゴリ4・9)であり、SBTやScope 3目標を掲げる荷主は、物流事業者の選定に低炭素輸送を組み込み始めている。これは中小運送事業者にとって、低炭素対応が「コスト」から「選ばれる条件」へ転じる好機でもある。ただし実務では、物流のScope 3データ取得が極めて難しい。GLECフレームワークやISO 14083という算定標準はあるものの、傭車・多重下請けの構造では、実際にどの車両がどの燃料でどれだけ走ったかの一次データが末端から上がってこない。荷主が低炭素物流を評価したくても、測れなければ報いられない——このデータの分断を解くことが、力関係を変える前提になる。
7. 「運び方を変える」事業機会
こうして見ると、物流の脱炭素は燃料転換単独では完結せず、運び方そのものの再設計と一体で進む。空車・空きスペースを融通する共同配送のマッチング、AIによる経路・積載・車両割当の最適化、EVのテレマティクスによる充電運用、そして輸送ごとのCO2を算定して荷主に報告するカーボン会計——これらのロジスティクスDXは、排出削減と積載効率・労働力対策を同時に進める。中堅・中小にとっては、こうした効率化や低炭素対応を看板に、3PL(物流一括受託)として荷主のScope 3管理を肩代わりする方向に事業を再定義する道がある。2024年問題と脱炭素の二重課題のなかで、業界のM&A・集約も進んでおり、再編期の立ち位置取りが長期の競争力を左右する。
こんなときに、Sasla
・自社のScope 3物流排出量算定とサプライヤー連携策を整理したい
・EVトラック/FCトラック導入のTCO・回収条件を業界経験者と検証したい
・モーダルシフト(鉄道・海運)の実装ロードマップ策定
・水素ST等のインフラ整備の事業性・鶏卵問題の突破口検討
・物流事業者のM&A・統合の選定・DD支援
・荷主としての物流GX調達戦略・改正物流法対応の論点整理
Saslaには、物流大手出身者、トラックメーカー・元売り・水素ST事業者の関係者、海運・航空業界の脱炭素アドバイザー、3PL業界アナリスト、商社のロジスティクス・トレーディング担当が登録しています。1時間のスポットインタビューから本格的なリサーチ・伴走支援まで、フェーズと予算に応じて活用可能です。
よくある質問(FAQ)
Q. EVトラック導入の最大の壁は車両価格ですか?
車両価格(ディーゼル比でおおむね2倍以上とされる)も大きいですが、実務で効くのは総保有コスト(TCO)です。とくに複数台を同時急速充電すると契約電力(ピーク)が上がり基本料金が重くなる点、補助金後の回収年数が運用で大きく変わる点、数年後のバッテリー残価が読みにくい点が判断を難しくします。近距離・定路線の小型から、充電を平準化して始めるのが現実的です。
Q. FCトラックの普及を妨げているものは?
水素ステーションとFC車の「鶏と卵」問題と、水素の調達価格です。STは利用するFC車が増えないと採算に乗らず、FC車は給水素網がないと買えない。さらに水素価格が軽油と勝負できる水準に下がらなければ燃料費はむしろ上がります。商用車の集中・共同利用で稼働率を先に作り、製造から車両までを一気通貫で設計して価格を下げる座組みが要ります。
Q. モーダルシフトはどこまで現実的ですか?
トラック比でCO2は鉄道で約1/10、船舶で約1/5(国交省)と効果は大きい一方、JR貨物の輸送力上限やダイヤ・貨物駅の制約、リードタイムの長期化があります。小ロット・速達品はトラックに残し、定型・大量・長距離の幹線だけを鉄道・内航海運に移す、という貨物の選別が現実解です。
Q. 荷主のScope 3物流排出は、なぜ測りにくいのですか?
GLECフレームワークやISO 14083という算定標準はありますが、傭車・多重下請けの構造では、どの車両がどの燃料でどれだけ走ったかの一次データが末端から上がってきません。荷主が低炭素物流を評価し報いたくても、測れなければ評価できない——このデータの分断を解くことが、運賃転嫁や事業者選定の前提になります。
Q. 中小運送事業者にとって脱炭素は負担でしかない?
短期的には持ち出しになりがちですが、SBTやScope 3目標を掲げる荷主が低炭素輸送を選定条件にし始めており、低炭素対応が「選ばれる条件」に転じつつあります。改正物流法が荷主側にも責務を課す方向であることも追い風です。長期契約による投資保証や運賃転嫁を荷主と握れるかが、負担を投資に変えられるかの分かれ目です。
「燃料を変える」前に、「誰が払うか」を決める
物流・運輸のゼロエミッション化は、エネルギー転換・労働力不足・デジタル化が同時に進む産業構造の転換だ。EV化・FC化・モーダルシフト・共同配送という打ち手はどれも有効だが、それらを動かすのは技術ではなく、負担と便益のずれを契約と制度で埋める設計である。2024年問題と脱炭素が重なる2026〜2030年は、荷主・運送事業者・燃料事業者・車両メーカー・自治体が、誰がコストを負い誰が便益を得るかを組み替える再編期になる。自社がこの力関係のどこに立ち、何を交渉材料にできるのか——その見極めを、現場を知る専門家との対話で固めておきたい。
出典・参考
本稿で参照した主な一次資料。統計・目標値は各公表時点のもの。
- 環境省「温室効果ガス排出・吸収量(2022年度)」(運輸部門約19%・うち自動車約86%)
- 資源エネルギー庁「水素基本戦略」(2030年ステーション整備目標)
- 国土交通省「モーダルシフト」(鉄道・船舶のCO2原単位)
- 資源エネルギー庁・経済産業省「SAF導入促進」(2030年に本邦エアライン燃料の10%)/ヤマトホールディングス公表資料(EV導入目標)