TNFD（自然関連財務情報開示）の現在地
—4本柱・LEAPアプローチ・ネイチャーポジティブ経済への論点

気候変動の次は、自然と生物多様性である。2023年9月に最終提言v1.0が公表されたTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）は、TCFDの設計思想を継承しながら、対象を「気候」から「自然全体」へと拡張した新しい開示枠組みである。世界経済フォーラムの推計では、自然への依存度が中〜高程度の経済活動は世界経済の半分以上（44兆米ドル相当）を占める。気候開示が「Scope 1, 2, 3 のGHG排出量」という一義的な指標で語れたのに対し、自然関連開示は土地・淡水・海洋・大気の4領域、そしてバイオーム（生態系類型）ごとに異なる依存と影響を扱う。本稿では、環境省のワークショップ資料、TNFD「Nature in Scope」日本語版、経団連の2025年11月提言を参照しながら、TNFDの全体像、4本柱と14の開示推奨事項、LEAPアプローチ、シナリオ分析、SBTNとの連携、そして日本企業がアダプター数で世界1位となった現状と今後の論点を整理する。

1. なぜ今、TNFDか — 気候の次の柱として

TNFDの土台にあるのは、「自然喪失が金融システムの安定を脅かす」という認識である。2021年に公表されたIPBES-IPCC合同ワークショップ報告書は、気候変動の制御と生物多様性保全は相互依存関係にあり、生物多様性保全策の多くが気候変動対策との相乗効果を持つと指摘した。一方で、生物多様性保全策と気候対策が時に対立する場面もあり、両者を切り離して進めると一方を加速させる結果を招きかねない。

この問題意識を国際的な枠組みに落とし込んだのが、2022年12月のCBD COP15で採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組（GBF）」と、その中核概念である「ネイチャーポジティブ」（自然再興：生物多様性の損失を止め、回復軌道に乗せる）である。GBFは2030年に向けた23のターゲットを掲げ、その中には「ビジネスの影響評価・開示」も含まれる。TNFDは、まさにこのターゲットを企業の実務に落とし込むための共通言語として位置づけられている。

2. TNFDの全体像 — 4本柱と14の開示推奨事項

TNFDは、TCFDと同じ「ガバナンス・戦略・リスクとインパクトの管理・指標と目標」の4本柱を採用し、各柱に開示推奨事項を割り当てている。合計14の開示推奨事項があり、TCFDの11項目より3つ多い。これは、自然関連特有の論点（先住民族・地域社会への配慮、上流・下流バリューチェーンの拠点情報など）が追加されたためである。

ベータv0.4からv1.0への主要変更

2023年9月のv1.0確定までに、ベータ版v0.4から以下の変更が行われた。

• 「リスクとインパクトの管理D」が削除され、内容が再編・移動
• 「ガバナンスC」が新設：人権方針、影響を受ける先住民族・地域社会へのエンゲージメント、取締役会・経営陣による監視を統合
• 「バリューチェーン」「優先付け」の用語が追加され、ISSB等との整合性が強調
• LEAPアプローチのスコーピングフェーズが簡易化、Locateに3つのフィルター（セクター・バリューチェーン・地理的位置）が追加
• Evaluateにマイナス影響だけでなくプラス影響の分析が新たに要求

特に「ガバナンスC」の新設は、人権デューデリジェンス（HRDD）の文脈と接続する重要な変更である。自然関連リスクは、しばしば先住民族や地域コミュニティの権利と直接結びつくため、これらのステークホルダーへの配慮を取締役会レベルで監督することが明示的に求められた。

4本柱の中身（v1.0）

3. inside-out / outside-in — ダブル・マテリアリティの実装

TNFDの最も特徴的な設計思想は、「自然が組織に与える影響（outside-in）」と「組織が自然に与える影響（inside-out）」の双方を扱う点にある。TCFDが基本的に「気候が組織に与える影響」を中心に組み立てられていたのに対し、TNFDは双方向の影響を最初から取り込んでいる。

• outside-in：自然関連の物理リスク（生態系サービス劣化、原料供給ショック）や移行リスク（規制・市場・評判）が、組織の業績に与える影響
• inside-out：組織の事業活動が自然に与える依存と影響。短期的には財務的に重要でなくても、将来の移行リスクの源泉となる

このダブル・マテリアリティの考え方は、EU CSRD（企業サステナビリティ報告指令）の設計思想とも整合している。日本企業がISSB基準（シングル・マテリアリティ中心）にだけ慣れていると、TNFDの双方向アプローチは負荷が高く感じられるが、グローバル投資家・規制当局の今後の要求方向と一致する点で、避けては通れない論点である。

4. LEAPアプローチ — 自然関連課題の特定・評価の標準手順

LEAPは、TNFDが開発した自然関連課題の評価のための統合的アプローチで、Locate（特定）・Evaluate（評価）・Assess（査定）・Prepare（準備）の4段階で構成される。これにスコーピングフェーズが先行する。

スコーピング

目標とリソースを調整し、作業の仮説を立てる。v1.0で簡易化され、事業会社と金融機関の区分が無くなり、全組織共通の手順となった。

Locate（特定）

v1.0で大幅に再設計された。優先地域の特定作業がなくなり、代わりにセクター・バリューチェーン・地理的位置の3つのフィルターでスクリーニングを実施。中〜高程度の依存・影響を持つ可能性のある活動・拠点を絞り込む。

Evaluate（評価）

自然への依存と影響を特定・測定し、重要性を評価。v1.0でプラス影響の分析も追加された。環境資産・生態系サービス・インパクトドライバーの整理から、依存・影響の規模・範囲の測定までを含む。

Assess（査定）

リスクと機会の特定、既存リスクの軽減策の確認、リスクと機会の測定・優先順位付け、重要性評価。v1.0でリスク管理プロセスと関連要素の適合（リスクタクソノミー、リスクインベントリ、リスク許容度基準の調整）が追加された。

Prepare（準備）

戦略・リソース配分計画、目標設定・パフォーマンス管理、報告、公表。TNFD開示提言に沿って何をどこで開示するか、目標をどう設定するかを決定する。

LEAPは、シナリオ分析やSBTNの目標設定とも双方向に接続している。TNFD開示はLEAPの結果アウトプットとして自然に立ち上がる構造になっている。

5. シナリオ分析 — 気候とは違う「探索的」アプローチ

自然関連シナリオは、気候シナリオと根本的に異なる。気候には「1.5℃／2℃」という地球規模の合意指標があり、バックキャスティングが可能だった。一方、自然には単一の指標がなく、地域・バイオームごとに状況が異なるため、探索的なシナリオ（さまざまな不確実性を説明しながら「もっともらしい未来」を設定する）が採用されている。

TNFDが提案するシナリオ分析の中心は、2つの不確実性軸を組み合わせた2×2マトリクスである。

追加ガイダンスでは、参加型ワークショップ主導の4段階アプローチが解説されている。半日のワークショップから予備的仮説を生成可能な設計で、コンサルティング契約に閉じない「社内で実施可能な」設計となっている点が、TCFDシナリオ分析より敷居が低い。

6. SBTNとの連携 — 科学的根拠に基づく目標設定

TNFDは、目標設定の手法としてSBTN（Science Based Targets Network）のアプローチを推奨している。SBTNは、SBTi（気候の科学的根拠に基づく目標）の自然版として位置づけられ、TNFDとの共著で「Science-Based Targets for Nature（SBTs for Nature）」の5ステップを公表している。

1. 評価：自然関連の依存・影響・リスク・機会の整理
2. 解釈・優先順位付け：セクター別重要性評価
3. 目標測定・設定・開示：科学的根拠に基づく目標値
4. 行動：目標達成のためのアクション
5. 追跡：進捗のモニタリングと報告

SBTNのStep 3またはStep 5まで完了することで、TNFDの「指標と目標C」に使用できるとされ、LEAPの各段階もSBTNの目標設定に役立つよう設計されている。TCFDの世界で「SBT認定」を取得した企業の経験を活かしながら、自然版で同じプロセスを構築できる構造である。

7. 日本企業の現在地 — 世界1位の意味

2025年10月31日時点で、TNFD最終提言に沿った開示に取り組む「TNFDアダプター」は世界で731社。国別では日本が210社（29%）で世界1位。次いで英国93社（13%）、台湾38社（5%）と続く。経団連自然保護協議会の会員企業がそのうち68社を占めており、日本の経済界が組織的に取り組んでいる構造が見える。

なぜ日本が世界1位なのか

背景は複合的だが、いくつかの要因が見える。第一に、環境省・経団連の連携が早期から動いていたこと。第二に、コーポレートガバナンス・コードと有価証券報告書のサステナビリティ記載欄により、サステナビリティ開示一般の制度的基盤が整っていたこと。第三に、TCFD賛同数で世界1位（1,445機関、2023年10月）だった蓄積が、自然版にスムーズに転用されたこと。

ただし、アダプター登録は「開示提言に沿って取り組む意思の登録」であり、必ずしも開示の質や成熟度を意味しない。TCFDで日本企業が経験したのと同様、「やる」と「やれている」の差が今後問われる段階に入っている。

8. 国内政策動向 — 生物多様性国家戦略とネイチャーポジティブ経済

政府は、GBFを踏まえて「生物多様性国家戦略2023-2030」を閣議決定し、ネイチャーポジティブ経済への移行を国家目標として掲げた。さらに、関係4省（環境・経産・農水・国交）が「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」を策定。政府の成長戦略にも、ネイチャーポジティブな経済・社会システムへの転換に向けた施策展開と、企業の競争力維持・強化が盛り込まれている。

自然共生サイト制度

環境省は2023年度から「自然共生サイト」（民間の取組み等によって生物多様性の保全が図られている区域）の認定を開始。社有林、オフィス・工場に付随した緑地スペース、ビオトープなど、企業の様々なサイトが認定されている。2025年度からは「地域生物多様性増進法」が施行され、同法に基づく認定が行われている。2025年9月時点で総面積9.9万ha。経団連会員企業が認定の37%、経団連自然保護協議会の会員企業が33%を占める。

2026年 CBD COP17 のグローバルレビュー

2026年に開催されるCBD COP17では、GBFの進捗を評価するグローバルレビューの実施が予定されている。その結果は各国の政策や企業行動に大きな影響を与える見込み。日本企業にとって、TNFDアダプターとしての姿勢を示すだけでなく、開示の実装が伴うフェーズに入る分岐点となる。

9. 経団連の2025年11月提言 — 政府への期待と企業の役割

2025年11月、経団連と経団連自然保護協議会は「生物多様性・自然資本保全と持続的な経済成長の両立に向けた提言」を公表した。グローバルレビュー後の施策展開を見据え、ネイチャーポジティブ経済への移行と、気候変動対策との統合的アプローチを政府に求める内容。

注目すべきは「気候変動対策との統合的アプローチ」が前面に押し出されている点。TCFD/ISSB対応とTNFD対応を別々のプロジェクトとして並走させるのではなく、同じ社内ガバナンスとデータ基盤の下で統合的に進めるべきという方向性が、政策側からも企業側からも明確化しつつある。

10. 実装ロードマップ — 7つの重要ステップ

TNFD「Getting started with adoption of the TNFD Recommendations」は、導入の標準的な手順として7つのステップを提示している。

1. スタート地点に立ち、時間をかけて向上心を高めていく：完璧を求めず、段階的に取り組む姿勢
2. 自然の基礎について理解を深める：環境資産・生態系サービス・インパクトドライバーの基本概念
3. 自然に対するビジネスケースを作成し、取締役会や経営陣の賛同を得る：トップコミットメントの確立
4. 今あるものから始め、他の活動も活用する：既存のサステナビリティ取組み（TCFD等）からの拡張
5. 時間をかけ進歩する計画を立て、計画とアプローチを公表する：透明な進捗開示
6. エンゲージメントを通じて集団としての進歩を促進する：サプライヤー・業界・地域との協働
7. 進捗状況をモニタリング・評価する：継続的な改善サイクル

このリストは、TCFD対応で日本企業が経験した「完璧を目指して挫折する」パターンへの処方箋でもある。最初の一歩を踏み出すことが重要であり、初年度から完成形を目指す必要はない、というのがTNFDの基本姿勢である。

11. 実装の実務的な論点

論点① セクター別・バイオーム別のスコーピング

TNFDは金融機関向けセクターガイダンスのみが先行公表されており、業界別ガイダンスは段階的に追加されていく予定。当面は、SBTNセクターレベル重要性評価や、ENCORE（Exploring Natural Capital Opportunities, Risks and Exposure）等のツールを活用し、自社のセクターでの依存・影響の重み付けを行う必要がある。

論点② データ取得とトレーサビリティ

気候開示と比べ、自然関連データは断片的で標準化が遅れている。サプライチェーンの地理的位置データ、生態系劣化の進行状況、依存・影響の定量データなど、取得の難易度が高い。経団連提言が「データ基盤整備とトレーサビリティ確保」を最重要施策に挙げているのは、この課題への対応である。

論点③ 先住民族・地域社会とのエンゲージメント

v1.0で新設された「ガバナンスC」により、人権方針と地域社会への配慮を取締役会レベルで監督することが求められる。HRDDの実装と連動し、サプライチェーン上の人権リスクと自然関連リスクを統合的に扱う体制が必要になる。

論点④ 統合報告書での開示位置づけ

TNFDは「専用レポートではなく、主要な企業報告に統合する」ことを推奨している。すでに統合報告書でTCFD対応を開示している企業は、同じ章立て内に自然関連の項目を組み込む形が現実解。気候関連と自然関連を別々のセクションにせず、「気候・自然関連」として一体化する流れが進むと予想される。

12. M&A・事業ポートフォリオでの活用

TNFDフレームワークは、M&Aのサステナビリティ DD でも活用が進んでいる。買収候補の事業が依存する生態系サービスの脆弱性、ローカルコミュニティとの関係、ネイチャーポジティブ転換の余地などを、TNFD/LEAPの観点で評価することで、買収後のPMIシナジー前提の妥当性検証ができる。

特に農林漁業、食品、繊維、化学、不動産、インフラなど、自然依存度が高いセクターのM&Aでは、TNFDレディネス評価がDDの不可欠な要素となりつつある。ISSB S2との統合的開示が国際標準化する中で、TNFD対応の遅れた買収先は、買収後の親会社グループの開示品質を引き下げるリスク要因になる。

13. 「気候・自然」一体化の時代へ

TCFDは2023年にIFRS財団に役目を引き継いで解散し、ISSB S2へと法定要件として制度化された。同じ道筋を、TNFDも遅かれ早かれ辿ることになるだろう。IFRS財団は2024年に、ISSBがTNFDの活動を「モニタリング」する役割を持つことを発表しており、将来的にはISSBの基準体系の中に自然関連開示が組み込まれる可能性が高い。

日本企業がTNFDアダプター数で世界1位という事実は、絶対値としては誇るべき出発点だが、相対値としての意味はこれからの実装で決まる。「賛同表明」のフェーズから「実装の質と統合性」のフェーズへ。気候と自然を別々に語る時代は終わりつつあり、両方を統合した経営・開示・対話が、次の5〜10年の企業価値を左右する。

TCFD対応で蓄積したガバナンス、シナリオ分析、Scope 3 算定の経験は、そのままTNFD対応の土台になる。気候開示の延長線として、自然開示を組み立てる——これが、限られたリソースで両方に対応する現実解である。早く動いた企業ほど、データ基盤、サプライチェーンとの関係、ステークホルダー対話の経験という、模倣困難な資産を蓄積できる。