統合報告書の作り方と刷新
—投資家に伝わる開示へ

統合報告書は、財務情報と非財務情報をひとつの物語に束ね、投資家に対して「この会社は中長期にどう価値を生み続けるのか」を語るための媒体だ。発行する企業は年々増え続けている——一方で、増えているのはページ数とコストばかりで、肝心の「読まれて、対話を生む」報告書はそう多くない。私は投資銀行のサステナブルファイナンス部門で、機関投資家のESG投資判断や資金調達の現場に十年以上いた。買い手の側から数多くの統合報告書を読んできた立場から言えば、評価される報告書とそうでない報告書の差は、デザインの巧拙ではなく価値創造ストーリーの解像度にある。本稿では、統合報告書の作り方と刷新の勘所を、IIRC統合報告フレームワークと経済産業省「価値協創ガイダンス2.0」を軸に、制作プロセス・費用感・よくある失敗・投資家の評価視点まで踏み込んで整理する。

1. 統合報告書とサステナビリティレポートの違いと使い分け

最初に整理しておきたいのが、媒体の役割分担だ。ここが曖昧なまま制作に入ると、後述する「網羅型で読まれない」失敗に直行する。

実務での落としどころは、統合報告書を「入口」、サステナビリティ情報を「裏付け」と位置づける二層構成だ。投資家が最初に手に取る本体（統合報告書）は、価値創造の道筋に絞って語る。評価機関の質問票に答えるための定量データや個別施策は、ウェブのESGデータブックに逃がす。ESG情報開示そのものの全体像と始め方は、ESG情報開示の4ステップで整理しているので、開示の土台が固まっていない企業はそちらを先に押さえるとよい。

2. 骨格はIIRC、書き込みは価値協創ガイダンス

統合報告書の「型」をめぐっては二つの主要な拠り所がある。両者は競合ではなく、レイヤーが違う。IIRCで全体の構造を確保し、価値協創ガイダンスで日本企業の経営文脈を上書きする——これが現場の標準的な組み立てだ。

IIRC 国際統合報告フレームワーク

IIRC（国際統合報告評議会）が公表した国際統合報告フレームワークは、2021年1月に改訂され、その後IIRCはSASBと統合してVRF（価値報告財団）となり、2022年にIFRS財団へ移管された。現在この枠組みはIFRS財団の管理下にある。フレームワークは三つの構成で骨格を与える。

この枠組みの中核にあるのが、いわゆるオクトパスモデル——6つの資本をインプットとし、ビジネスモデルという「事業活動」を通じてアウトプット・アウトカムを生み、その成果が再び資本を増減させながら循環する、という価値創造プロセスの図だ。統合報告書の冒頭に置かれる「価値創造プロセス図」のほとんどは、このモデルの変奏である。注意したいのは、この図は清書すれば終わりではないという点だ。自社のインプット資本とアウトカムが論理的につながっていない、いわば「絵に描いたタコ」になっている報告書は驚くほど多い。

価値協創ガイダンス2.0

経済産業省は2022年8月、「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス2.0（価値協創ガイダンス2.0）」を公表した。2017年版の改訂で、同時に出された「伊藤レポート3.0」を理論編とすれば、こちらは実践編にあたる。改訂の核心はSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）——社会の持続可能性と企業の持続可能性を「同期化」させるという考え方を前面に出し、長期の時間軸で経営・事業を変革するための「長期戦略」の項目を新設した点にある。

IIRCが「何を、どう構造化して載せるか」を規定するのに対し、価値協創ガイダンスは「日本企業が投資家との対話で何を語るべきか」を埋める。出典: 経済産業省「価値協創ガイダンス2.0」（2022年8月）。

3. 統合報告書の構成要素 — 価値創造ストーリーの組み立て方

フレームワークを並べただけでは報告書にならない。投資家に伝わる統合報告書には、要素を貫く一本の論理がある。私が買い手として読むときに辿る順序で、構成要素を並べ替えてみる。

(1) 価値創造ストーリーの幹を一文で言えるか

優れた統合報告書は、冒頭のトップメッセージで「我が社は何の資本を厚くして、どの社会課題を解いて、どう稼ぐのか」を一文で言い切っている。ここが曖昧なまま個別ページに入ると、読者は迷子になる。価値創造プロセス図は、この一文を可視化したものでなければ意味がない。

(2) マテリアリティを企業価値と接続する

マテリアリティ（重要課題）の一覧表を載せる企業は今や大半だが、問われるのはそのマテリアリティが財務的にどう効くかだ。KPMGの「日本の企業報告に関する調査2024」によれば、統合報告書でマテリアリティを記載した企業は93%に達する一方、マテリアリティ評価の前提となる将来の経営環境・事業環境の見通しを説明している企業は40%にとどまる（出典: KPMGジャパン「日本の企業報告に関する調査2024」）。つまり「重要課題を挙げる」段階はコモディティ化し、なぜ重要なのか、放置すると資本コストにどう跳ね返るのかを語れるかが差別化点になっている。マテリアリティの特定手順そのものは、前掲のESG情報開示の記事で詳述した。

(3) ビジネスモデルと戦略——Whatでなく How

後述する投資家の評価コメントが象徴的だが、彼らが渇望しているのは「何をやるか（What）」ではなく「どう実現するか（How）」だ。中期経営計画の数値目標だけでなく、その達成を支える無形資産（人的資本・知的資本・顧客基盤）への投資と、それを動かすオペレーションを、CxOの言葉で語れているか。気候関連のリスクと機会については、シナリオ分析の枠組みが定着しており、その実装はTCFD最終提言の整理が出発点になる。

(4) ガバナンスと実績——ストーリーの担保

価値創造ストーリーを「絵空事」で終わらせないのがガバナンスの開示だ。取締役会がサステナビリティ課題をどの頻度で議論し、役員報酬にどうESG指標を組み込んでいるか。そして実績(トラックレコード)が、過年度に語った戦略の進捗をどう跡づけているか。語ったことを翌年に検証する「約束と結果」の連続性こそ、投資家の信頼を積み上げる。

(5) データの信頼性——保証という裏付け

GHG排出量をはじめとする非財務データは、開示するほど「その数字は正しいのか」が問われる。主要指標から第三者保証（限定的保証）を取得する企業が増えている。サステナビリティ開示の制度化（時価総額3兆円以上のプライム企業は2027年3月期から段階適用、保証はその後の導入が金融審で検討中）を見据えた準備が進む。保証の実務と段取りはサステナビリティー情報の第三者保証で詳しく扱っている。

4. 制作プロセスとスケジュール・費用感

「いつ動き出せばよいのか」「いくらかかるのか」は、初めて統合報告書に着手する企業が最初につまずく問いだ。3月決算企業を例に、標準的な制作プロセスを時系列で示す。

費用は仕様で大きく動くが、制作各社の公開料金を横断すると、フォーマットを使った小冊子型で400万円弱から、標準的な統合報告書で1,000万〜2,000万円が目安とされる（出典: 制作各社の料金・スケジュール公開情報）。この幅を生むのは、ページ数とデザインの作り込みに加え、経営層取材の回数、英語版翻訳、撮影、第三者保証の有無だ。コストを抑える現実解は、初年度から完璧を狙わず、本体を薄く保ち、データはウェブに逃がして毎年磨くこと。最も高くつくのは「全部入れたのに誰にも読まれない」報告書である。

統合報告書のコストは印刷費ではなく、社内の議論にかける時間で決まる。価値創造ストーリーが社内で言語化されていれば制作は速く、安く、強くなる。

5. よくある失敗 — 網羅型で読まれない、を直す

買い手として最も多く目にする失敗は、ひとつに尽きる。「漏れなく載せること」が目的化した網羅型だ。GRIの全項目、SDGsの17ゴールへの紐づけ、評価機関の質問項目——あらゆる要請に律儀に応えた結果、100ページを超えても投資家の頭には何も残らない。これは担当者の怠慢ではなく、むしろ真面目さの裏返しなので厄介だ。

刷新の起点は、デザインの刷新ではなく媒体の役割分担とストーリーの絞り込みだ。本体を「投資家との対話に必要な最小限」に削ぎ落とす意思決定ができるかどうか。これは制作会社では決められず、経営層を巻き込んだ社内の合意形成がいる。ここに最も労力を割いた企業の報告書が、結果として最も読まれている。

6. 投資家・評価機関の視点

では、買い手は具体的に何を見ているのか。最も参照価値が高いのが、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が国内株式の運用機関に毎年尋ねている「優れた統合報告書」の選定だ。2025年3月公表分では18の運用機関が協力し、78社が「優れた統合報告書」、93社が「改善度の高い統合報告書」に選ばれた（出典: GPIF「国内株式運用機関が選ぶ『優れた統合報告書』」(2025年3月)）。

注目すべきは選定企業数より、運用機関の評価コメントだ。高評価の報告書には「企業価値向上・資本コスト低減が明確に掲げられ、他社にありがちなお仕着せの価値創造ストーリーがない」「経営トップから現場まで企業価値向上に取り組んでいることがわかる」「Whatだけでなく How も開示している」といった評価が並ぶ。逆に言えば、これらが欠けている報告書は、どれだけ厚くても評価されない。

①〜④は統合報告書本体が、⑤は主に評価機関（MSCI、Sustainalytics、CDP等）がデータブックを参照して評価する。買い手の入手ルートが複線化していることを踏まえ、本体は対話に効く物語、データブックは機械的に拾える定量、と書き分けるのが合理的だ。投資家との対話は一方通行ではない。報告書は「出して、対話して、翌年に反映する」という双方向のサイクルの起点であり、終点ではない。

7. はじめての一社、刷新する一社へ

初めて統合報告書を作る企業も、十年作り続けてマンネリ化した企業も、立ち返る問いは同じだ。「我が社は、どの資本を厚くして、どの社会課題を解いて、どう稼ぎ続けるのか」を一文で言えるか。これが言えれば、構成も、削る箇所も、語るべきHowも自ずと決まる。フレームワークは、その一文を構造化して投資家に届けるための道具にすぎない。

逆に、この一文が社内で固まっていないまま制作会社に丸投げすると、出てくるのは「綺麗だが何も言っていない」報告書だ。それは年1,000万円超のコストを払って、自社の解像度の低さを公開しているに等しい。統合報告書の制作は、突き詰めれば自社の価値創造ロジックを経営層と一緒に言語化する作業であり、その副産物として冊子ができる、という順序で捉えたい。

統合報告書の作り方に関するよくある質問

Q1. 統合報告書とサステナビリティレポートはどう違いますか。両方作る必要はありますか。

統合報告書は財務情報と非財務情報を結びつけ、投資家に向けて中長期の価値創造ストーリーを語る冊子です。サステナビリティレポート（旧CSRレポート）は、ESGの取組みや実績データを網羅的に開示する非財務の専門媒体で、想定読者は投資家に限りません。多くの企業は、投資家との対話用に40〜60ページの統合報告書を本体とし、評価機関の質問票や詳細データはウェブのESGデータブックで補完する二層構成を採っています。両方を別々のプロジェクトとして抱えるより、統合報告書を入口、データブックを裏付けと位置づけて役割分担させるのが効率的です。

Q2. 統合報告書の作成にはどのくらいの費用と期間がかかりますか。

制作会社の公開情報では、フォーマットを使った小冊子で400万円弱、標準的な統合報告書で1,000万〜2,000万円が目安とされます。デザイン費に加え、企画・取材・翻訳・第三者保証などで変動します。期間は3月決算の場合、委託先選定から発行まで7〜8か月が一般的で、概念設計とマテリアリティの議論を前年内に終え、年明けから取材・原稿・デザインを回し、夏前に発行する流れが多く見られます（出典: 制作各社の料金・スケジュール公開情報）。

Q3. IIRC（国際統合報告）フレームワークと価値協創ガイダンスは、どちらに沿えばよいですか。

両者は競合せず、レイヤーが異なります。IIRC（現IFRS財団管理）の国際統合報告フレームワークは、7つの指導原則・8つの内容要素・6つの資本という普遍的な骨格を与えます。経済産業省の価値協創ガイダンス2.0は、その骨格に日本企業の経営文脈（価値観、長期戦略、SX＝社会と企業の持続可能性の同期化）を上書きする実践ガイドです。実務では、IIRCで全体の構造を確保し、価値協創ガイダンスで価値創造ストーリーと長期戦略の書き込みを深めるのが定石です。

Q4. ページ数が増える一方で「読まれない網羅型」になりがちです。どう刷新すればよいですか。

網羅型の根本原因は、開示の目的が「漏れなく載せること」にすり替わっている点にあります。刷新の起点は、本体（統合報告書）を投資家との対話に必要な価値創造ストーリーに絞り、データの網羅はウェブのデータブックへ移すという媒体の役割分担です。そのうえで、マテリアリティを企業価値・資本コストとどう結びつけるか、CEO・CFO・各CxOのメッセージで戦略の「How」まで語れているかを点検します。KPMG調査では、マテリアリティ評価の前提となる将来の経営環境を説明している企業は統合報告書で40%にとどまり、ここが差別化の余地になっています。

Q5. 投資家や評価機関は、統合報告書のどこを見ていますか。

機関投資家は、企業価値向上・資本コスト低減への一貫した道筋、財務と非財務の結合分析、経営トップのコミットメント、人的資本など無形資産の説明を重視します。GPIFが国内株式運用機関に尋ねた選定では、2025年公表分で18運用機関が協力し78社が「優れた統合報告書」に選ばれており、評価コメントでは「お仕着せの価値創造ストーリーでない」「WhatだけでなくHowが開示されている」点が高く評価されています。評価機関（MSCI、Sustainalytics、CDP等）はスコアリングの根拠データを参照するため、定量データの粒度と時系列の一貫性も問われます。