SBT（Science Based Targets、科学的根拠に基づく目標）は、パリ協定の1.5℃目標と整合する企業のGHG排出削減目標設定の国際基準。SBTi（Science Based Targets initiative）が運営する。日本企業のSBT認定数は2025年10月時点で2,000社超に達し、世界1位を維持。中小企業（SME）が約80%を占め、5年で20倍超の急増を見せる。2025年3月にはSBTiがCorporate Net-Zero Standard V2のドラフトを公表し、短期目標67%／長期目標90%のバウンダリ廃止、ネットゼロ整合サプライヤー比率の導入、検証モデルの段階化など、大幅な刷新を進めている。本稿では、SBTi公式ドキュメント、環境省「グリーン・バリューチェーンプラットフォーム」、関連業界統計を踏まえ、SBTの基本構造、V2の主要変更、業種別の論点、企業の実装ロードマップを包括整理する。

1. なぜSBTか — パリ協定との整合性

SBTiは2015年、CDP・国連グローバル・コンパクト・WRI・WWFが共同で設立。後にWe Mean Business Coalitionも参画。パリ協定の温暖化抑制目標（当初2℃、後に1.5℃強化）に整合する企業の排出削減目標を、科学的根拠に基づき設定・認定する枠組みを提供する。

SBTiが提供する3つのコア機能

① 目標設定基準（Standards）：1.5℃・2℃シナリオに整合する削減経路の定量化
② 目標審査サービス（Validation）：企業の設定目標が基準に適合するかの第三者認定
③ ガイダンスとツール：業種別ガイダンス、削減経路計算ツール、ベストプラクティス事例

SBT認定（目標がSBTiに検証された）企業は2026年初に世界で累計1万社を突破した（2025年だけで2,800社超を新規認定）。コミット中（目標設定を表明）の企業を含めた合算は約1.26万社で、認定企業だけで世界の時価総額の4割超をカバーする中核イニシアチブになっている。

2. 日本企業の状況 — 世界1位・SME中心

日本のSBT認定状況（2025年）

・認定企業数：2,000社超（世界1位、過去5年で20倍超）
・SME（中小企業）が約80%を占める
・東証プライム上場企業の約20%が参加
・産業別では電子機器、機械、建設・エンジニアリング、製薬・バイオが上位
・金融、鉄鋼、化学はまだ比率が低い（後述）

日本企業のSBT普及の特徴は、大企業中心ではなく、サプライチェーン全体のSMEへの広がり。これは大手のサプライヤーエンゲージメント目標（Scope 3対応の一環）が、下請・部品メーカーへ目標設定要請として伝播した結果である。経済産業省・環境省も中小向けSBT支援を強化しており、認定取得の敷居が下がっている。

3. SBT認定の主要要件（V1まで）

2025年3月のV2ドラフト公表前まで適用されてきたV1の枠組み。多くの認定企業の現行目標はこれに基づく。

目標範囲（Scope）

  • Scope 1+2：絶対量削減目標（必須）
  • Scope 3：Scope 1+2+3の総排出量の40%以上を占めるカテゴリは目標設定対象に含める

削減水準

  • 1.5℃シナリオ整合：2030年までに年間4.2%削減
  • 2℃整合（Well-below 2°C）：年間2.5%削減（Scope 1+2は2022年7月以降、新規認定は1.5℃整合に一本化）
  • 長期目標（Net Zero）：2050年までにScope 1+2+3でネットゼロ

サプライヤーエンゲージメント目標

Scope 3カテゴリ1（購入した製品・サービス）の削減には、サプライヤーの目標設定要請が必要。SBT-Aligned Supplier Engagement Targetは：

  • 5年以内に、購入金額または排出量の67%を占めるサプライヤーがSBT認定または同等の科学的目標を設定すること

これがScope 3記事で触れた「サプライヤーエンゲージメント」の枠組みの源流である。

4. V2（2025年3月公表）の主要変更点

2025年3月、SBTiは Corporate Net-Zero Standard V2 の最初のドラフトを公表。2025年11月に第2次改訂案が公開され、2028年1月1日からV2が義務適用される予定。主要変更は4点。

V2の主要変更（V1比）

① 企業区分の導入
カテゴリーA（大企業）とカテゴリーB（中小企業・SME）で要件を区分。短期目標／長期目標の必須範囲が異なる

② 固定バウンダリの廃止
V1の「Scope 3排出のカバレッジを近接目標で67%以上・長期目標で90%以上」という固定の対象範囲基準（前述のサプライヤーエンゲージメント目標の67%とは別概念）から、より柔軟な方式へ

③ 検証モデルの段階化
初期認定だけでなく、継続的な進捗評価をSBTiが実施。スポットチェック制度も導入

④ 残余排出量と炭素除去の扱い
ネットゼロ年以前および以降の残余排出量への対処を明確化、炭素除去（Carbon Removal）の段階導入

企業区分（カテゴリーA / B）

  • カテゴリーA企業：Scope 1+2+3に対する短期目標・長期目標が必須
  • カテゴリーB企業（SME）：Scope 1+2の目標が必須、Scope 3は柔軟性あり

SMEの参加ハードルを下げる一方、大企業にはより厳密なScope 3対応を求める設計。日本の認定企業の80%がSMEという構造を考えると、V2への移行でSME要件の運用詳細が日本企業の対応を大きく左右する。

5. SBT-FI（金融機関向け）— カテゴリ15

金融機関のScope 3はカテゴリ15（投資）が支配的で、通常Scope 3の80〜90%を占める。SBTは金融機関向けに専用基準「SBT for Financial Institutions（SBT-FI）」を整備。投融資先のGHG排出量をPCAF（Partnership for Carbon Accounting Financials）準拠で算定し、ポートフォリオ全体でSBT認定を取得する仕組み。

SBT-FIの主要メソドロジー

  • Portfolio Coverage Approach：投融資先のSBT認定比率を増加させる目標
  • SDA（Sectoral Decarbonization Approach）：セクター別のCO2原単位削減目標
  • Temperature Rating Approach：投融資先の目標から温度上昇シナリオを算出

日本でも三菱UFJ、三井住友、みずほ、農林中央金庫等のメガバンクが投融資先含むSBT認定取得や移行戦略を進める。金融機関のSBT認定取得は、サステナビリティー・リンク・ローン（SLL）、グリーンボンド等の金融商品設計とも連動する。

6. SBTN — 自然関連目標の登場

SBTiの自然版がSBTN（Science Based Targets Network、自然のための科学的根拠に基づく目標）。TNFD記事で触れたAR³T フレームワーク（Avoid、Reduce、Restore、Regenerate、Transform）と連動して、企業が自然関連目標を設定する仕組み。

SBTNの対象領域

  • 淡水（Freshwater）：取水量、汚染、生態系
  • 土地（Land）：森林・農地・湿地への影響
  • 海洋（Ocean）：海洋資源、海洋生態系（開発中）
  • 生物多様性（Biodiversity）：種・生態系の保全

SBTNは2023年から先行企業による試行が始まり、2025年以降に本格運用フェーズへ移行中。TNFD開示と一体で運用されるのが基本パターン。気候SBTで蓄積した社内体制とプロセスが、SBTN対応の土台になる。

7. 業種別の論点 — 高排出セクターの課題

SBTi認定企業の業種分布は偏りがある。日本では電子機器、機械、建設、製薬が上位、鉄鋼・化学・電力のような高排出・移行困難セクターは比率が低い。

鉄鋼・セメント・化学（Hard-to-Abate）

これらのセクターはSDA（Sectoral Decarbonization Approach）で業界別の削減経路が定義されているが、技術的削減余地が限定的（水素還元、CCUSなど開発中の技術依存）で、2030年目標の達成と1.5℃整合が両立困難な状況。日本鉄鋼大手は移行計画（Transition Plan）と組み合わせたSBT認定取得を進める。

金融機関

カテゴリ15（投融資）が支配的で、投融資先の脱炭素軌道に依存。SBT-FIで定義されるPortfolio Coverage、SDA、Temperature Rating の3アプローチから選択。日本のメガバンクは2024-25年にかけて相次いで取得。

食品・農業（FLAG）

FLAG（Forest, Land and Agriculture）は2022年に新設された業種別ガイダンス。土地利用、森林破壊由来排出、メタン排出等を扱う。日本の食品大手（味の素、キリン、明治、ネスレ日本など）が認定取得を進める。

製薬・バイオ

製薬・バイオは日本での認定企業数が多いが、研究開発設備の電力・冷蔵関連の排出が大半。製品使用段階のScope 3カテゴリ11は限定的なため、Scope 1+2中心の目標で済むケースが多い。

8. 認定取得のプロセス — 4ステップ

SBT認定の取得は4段階のステップで進める。

SBT認定取得の4ステップ

Step 1：コミット（Commit）
SBTi に目標設定の意思表明を提出。コミット後24カ月以内に目標を提出する義務

Step 2：目標設定（Develop）
Scope 1+2+3の排出量算定、削減経路計算、目標値の設定

Step 3：目標提出・審査（Submit & Validate）
SBTi に審査申請、Q&A対応、修正、最終認定

Step 4：開示・進捗報告（Disclose & Report）
目標と進捗を年次でCDP・統合報告書等で開示

SME向け簡略プロセス

中小企業はSME Routeとして簡略化されたプロセスが用意されている。Scope 1+2のみで認定取得可能、目標水準も標準コミットメント（1.5℃整合）を選択する形式。日本のSME認定急増の背景はこのSME Routeにある。

9. SBT認定の運用コスト

SBT認定取得・維持にかかるコストは、企業規模で大きく異なる。

  • SBTi審査手数料：SMEは数千ドル、大企業は数万ドル（2024年に価格改定、増加傾向）
  • 社内体制構築：Scope 1+2+3算定、外部コンサル活用
  • 削減施策投資：本来の削減アクション（PPA、省エネ、燃料転換、サプライヤー協力）
  • 第三者検証：保証取得が必要な場合、追加コスト
  • 継続報告：CDP回答、年次進捗開示

初期投資としては数百万円〜数億円規模、その後の継続コストは数千万円規模が一般的（業種・規模による）。

10. SSBJ・CSRDとの整合性

SBTは目標設定の基準、SSBJ/CSRDは開示の基準。両者は補完関係にある。

SBT × SSBJ × CSRDの関係

SBT：目標水準と削減経路を1.5℃整合で定義
SSBJ気候基準：目標と実績の開示要求
CSRD ESRS E1：目標、シナリオ分析、移行計画の開示要求

→ SBT認定取得→目標を開示するフローが標準的

SBT認定取得企業は、SSBJ・CSRD対応の開示コンテンツが大幅に整っている状態。逆にSBTがないと、SSBJ気候基準で「目標と目標に対する実績」のセクションが弱くなる。SBT取得は開示品質を引き上げる先行投資として位置づけられる。

11. サプライヤーエンゲージメントの実務

大企業のSBT認定取得後、最大の実務課題はサプライヤーへの目標設定要請。直接的に強制はできないが、調達契約、取引条件、サプライヤー監査を通じて促す必要がある。

段階的アプローチ

  1. サプライヤーセグメンテーション：戦略的（上位10〜30社）、重要、一般の3層に分類
  2. 戦略的サプライヤーに直接対話：トップ会談、共同削減プロジェクト、技術支援
  3. 調達契約への組み込み：新規・更新時に脱炭素目標を契約条項化
  4. 業界協働：単独企業では限界、業界団体での共同要請（Catena-X、TfS等）
  5. SBT取得サポート：SMEサプライヤーへのコンサル・補助金紹介

12. 中堅・中小企業のSBT取得メリット

SMEの認定取得が日本で急増している背景には、複数の経済合理性がある。

  • 大手取引先からの要請対応：取引条件としての対応
  • SLL（サステナビリティー・リンク・ローン）の活用：低利融資
  • 採用力強化：環境意識の高い若年層への訴求
  • 補助金・税制優遇：環境省・経産省の支援メニュー
  • 競合差別化：同業他社に対する優位性確立
  • 欧米取引先要請への先行対応：CBAM、CSRD等の連動

初期コストは小規模なSMEでも100〜500万円程度。1〜2年で投資回収できる事例が増えている。

13. M&A・事業ポートフォリオの論点

SBT認定は、M&A局面でも価値要素として組み込まれる。

  • 買収対象の認定状況：認定有 vs 未認定で、買収後の連結ポートフォリオの目標達成への影響
  • SBT-FIファンドの対象判定：金融機関の投融資先選定で認定有が優位に
  • カーブアウト：分離後の認定維持・再取得、Scope境界線変更
  • JV・合弁：JVの認定単位、母体企業との関係整理

とくに買収対象が高排出セクターの場合、買収後の連結排出量増がSBT認定維持のリスクとなる。M&Aサステナビリティ BDDの一環として、SBT影響の試算が必須化しつつある。

14. V2移行の準備

2028年1月1日のV2義務適用に向けて、認定企業は次の準備が必要：

  • カテゴリー判定：自社がA（大企業）かB（SME）か
  • Scope 3カテゴリの再評価：固定67%バウンダリ廃止に伴う、対象カテゴリの再特定
  • ネットゼロ整合サプライヤー比率：新指標の算定、目標値設定
  • 残余排出量と炭素除去の戦略：ネットゼロ年以降の対応計画
  • 継続検証の準備：データ品質、内部統制、第三者保証

2026〜2027年はV1目標とV2新要件の併存期。早期にV2要件を分析し、移行ロードマップを描く企業ほどスムーズに対応できる。

こんなときに、Sasla

・SBT認定取得の判断、業界経験者の感覚値（コスト・期間・優先順位）が欲しい
・V2移行戦略、カテゴリーA／Bの判定、新指標への対応設計のレビュー
・サプライヤーエンゲージメント目標の実装、SMEサプライヤー支援設計
・SBT-FI（金融機関向け）のポートフォリオ算定、PCAF対応の実務支援
・SBTNの試行参加、TNFDとの統合運用
・M&AでSBT認定企業の評価・買収後の認定維持戦略

Saslaには、サステナビリティー部門経験者、SBT審査経験のあるコンサル、SBT-FI実務担当（メガバンク・地銀）、業種別の脱炭素戦略担当、サステナビリティーDDアドバイザーが業界横断で登録しています。1時間のスポットインタビューから本格的なリサーチ・伴走支援まで、フェーズと予算に応じて活用可能です。

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15. SBTは「目標から実装へ」の触媒

SBTは2015年の設立から10年で、サステナビリティー経営の事実上の世界標準になった。日本企業の認定数2,000社超は単なる数の話ではなく、サプライチェーン全体での脱炭素志向の浸透を示している。

V2移行（2028年義務化）、SBTN本格運用、CBAM・SSBJ・CSRDとの整合化——複数の進化が同期して進む。SBT認定は「規制対応の最低限」ではなく「事業継続の前提」に位置づけが変わりつつある。早く動いた企業ほど、削減アクションの実績、サプライヤーとの信頼関係、業界共通の標準データ基盤、グリーンファイナンスへのアクセスという、模倣困難な資産を蓄積できる。

出典・参考資料

本稿で参照した主な一次資料。SBTiの基準値・統計は各公表時点のもので、V2移行に伴い変わりうる。