金融機関の化石燃料関連資産は、過去10年で評価が大きく変わった。気候変動対策の国際合意（パリ協定）、TCFD／ISSB／SSBJ等の気候開示義務化、ESG投資家・NGOの圧力、座礁資産化リスクの顕在化により、邦銀メガバンク（三菱UFJ、みずほ、SMBC）は新設石炭火力向け融資の原則停止、PCAFベースのファイナンスドエミッション算定、NZBA（Net-Zero Banking Alliance、ネットゼロ・バンキング・アライアンス）加盟と段階的脱炭素を進めてきた。一方、トランプ政権下での米系大手の方針後退、欧州NGOの厳格な調査公表など、トレンドは一直線ではない。邦銀の動向から年金基金のダイベストメント、トランジションファイナンス、グリーンウォッシング規制まで、資金の流れがどう変わりつつあるかを追う。

1. ファイナンスドエミッション（投融資先排出量）

金融機関の温室効果ガス排出は、自社オペレーション（Scope 1〜2）よりも投融資先の排出（Scope 3カテゴリ15：投融資）が圧倒的に大きい。CDPの推計では、金融機関の投融資先排出は自社オペレーション排出の700倍以上に達する。

PCAF（Partnership for Carbon Accounting Financials）

PCAFは金融機関の投融資先排出量算定の国際標準。Scope 3カテゴリ15を以下の7資産クラスで算定。

  • 上場株式・社債
  • 事業者向け融資・未公開株
  • プロジェクトファイナンス
  • 商業用不動産
  • 住宅ローン
  • 自動車ローン
  • ソブリン債

関連記事：Scope 3排出量の算定実装。

2. NZBA（Net-Zero Banking Alliance）

2021年に国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）主導で設立。2050年ネットゼロを目指す銀行の業界横断連合。日本のメガバンクも加盟。

主な要件

  • 2030年中間目標：科学的根拠ベースの中間目標設定
  • セクター別目標：高排出セクター（電力、石炭、石油ガス、鉄鋼、セメント等）の脱炭素目標
  • 年次進捗開示
  • 移行計画：トランジションプランの公表

2024年以降の動向

米系大手（JPMorgan、Goldman Sachs、Wells Fargo、Citi、Morgan Stanley、Bank of America）は2024年末〜2025年初頭にかけてNZBAから相次いで離脱し、政治的バックラッシュ（共和党知事による反ESG立法、Texas Attorney Generalの反トラスト調査等）が背景にある。その後2025年3月にはSMBC・三菱UFJ・みずほの邦銀やHSBC・Barclays等も相次いで脱退。NZBAは2025年4月に1.5℃整合の義務化を撤廃して枠組みを緩めたのち、同年10月には会員制モデルを放棄して活動を停止し、ガイダンス提供型の枠組みへ移行することを決めた。ただし各行は脱退後も自社のネットゼロ目標は維持すると表明しており、アライアンスの帰趨と個社の方針は切り分けて見る必要がある。アライアンスが解散した今、加盟の有無で示せた「横並びの安心感」はもう使えない——自社の中間目標と移行計画を単独でどう説明するかが、各行に問われている。

3. 邦銀メガバンクの脱石炭融資方針

三菱UFJフィナンシャル・グループ

3行の方針は大枠で共通している。新設石炭火力・新規石炭採掘向けの融資は2019〜2020年に原則停止が導入され、2022年に対象が拡大・強化された。既存の石炭火力向けプロジェクトファイナンス残高は2040年度までにゼロへ、排出量算定はPCAFベースのファイナンスドエミッションで統一——ここまでは横並びだ。個性が出るのはその先で、みずほは2019〜2030年度で累計100兆円のサステナブルファイナンス目標を公表し、SMBCは高排出セクターとの建設的対話（エンゲージメント）を軸に据え、MUFGはTCFD・SSBJ対応の開示深化を進める。

4. 邦銀の「石炭融資ワースト」批判

欧州NGO（Reclaim Finance、Urgewald、Rainforest Action Network、Banking on Climate Chaos等）は、世界の金融機関の化石燃料融資データを継続的に公表。日本のメガバンクは長年この集計の上位常連であり、Banking on Climate Chaosの直近版でも、MUFGは世界の化石燃料融資の上位に位置づけられている。

2010年代後半から新設プロジェクト向けの方針は強化され、原則停止が定着した。しかしNGOが継続的に指摘するのは「企業融資経由の抜け穴」だ。プロジェクトファイナンスを止めても、石炭拡張計画を持つ企業へのコーポレートファイナンスは制限が緩く、ここを通じた資金供給が続く限り集計上の融資額は減らない。方針の文言と資金の実流量を分けて読むことが、この分野の開示を評価する際の基本になる。

5. 年金基金・運用機関のダイベストメント

世界的なダイベストメント運動

2010年代から大学基金、自治体年金基金、保険会社、運用機関を中心に化石燃料からのダイベストメント運動が拡大。総額数十兆ドル規模の資金が方針表明。

  • ノルウェー政府年金基金（GPFG）：石炭関連企業・採掘企業から段階的撤退
  • ニューヨーク市・州年金：化石燃料企業の保有売却
  • 世界の保険会社：Net-Zero Insurance Alliance（NZIA。2023年に主要メンバーが相次ぎ離脱、2024年に解散し、国連主導の新フォーラム〈FIT〉へ改組）
  • 日本の機関投資家：GPIF、運用機関、企業年金がESG投資拡大

GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）

世界最大規模の機関投資家。スチュワードシップ責任とESG投資原則に基づき、運用機関へのエンゲージメント強化。気候関連の議決権行使、ESG関連指数への配分拡大。

6. 化石燃料系金融商品の構造変化

縮小する金融商品

  • 新設石炭火力プロジェクトファイナンス：邦銀・欧州銀ほぼ全停止
  • 新規石炭採掘プロジェクト融資：同上
  • オイルメジャー社債：ESG運用機関での組入比率低下
  • 化石燃料ETF：欧州市場で残高減少

拡大する金融商品

  • グリーンボンド：再エネ、省エネ、循環経済等への資金使途特化
  • トランジションボンド：移行期の高排出セクター向け（J-POWER、JERA、日本製鉄、ENEOS等が発行）
  • サステナビリティ・リンク・ボンド／ローン：KPI達成と金利連動
  • ソーシャルボンド：人権・社会インパクト
  • ブルーボンド：海洋関連
  • 気候適応ボンド
  • GX経済移行債（政府発行、10年20兆円）

7. トランジションファイナンス

化石燃料セクターからのダイベストメント一辺倒では、高排出企業の脱炭素投資が困難になる。日本政府・経済産業省・金融庁はトランジションファイナンスを推進。

政府ガイドライン

  • クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針（2021年）
  • 分野別ロードマップ：電力、ガス、石油、化学、鉄鋼、セメント、紙パ、自動車、海運、航空
  • GXリーグ：自主目標設定と排出枠取引

欧州タクソノミーとの整合

EUタクソノミーは厳格な「グリーン」要件を設定。日本のトランジションファイナンスは欧州タクソノミーと一部不整合があり、グローバル投資家からの評価が分かれる論点。

8. グリーンウォッシング規制

金融商品のラベリング（グリーン、サステナブル、ESG等）に対し、グリーンウォッシング規制が世界的に強化。

欧州

  • SFDR（サステナブルファイナンス開示規則）：商品分類（Article 8／9）、開示要件
  • EUタクソノミー：環境的に持続可能な経済活動の定義
  • ESMA：「ESG」「サステナブル」等のファンド名規制（2024年）

米国

  • SEC気候開示規則：上場企業の気候関連開示（2024年最終化、訴訟継続中）
  • 「Names Rule」：ESGファンド名規制

日本

  • 金融庁「ESG投信に関する監督指針」（2023年）
  • SSBJ開示基準（関連記事：SSBJ開示基準の実装）

9. 化石燃料企業の資金調達

金融機関の脱化石燃料方針強化に伴い、石油メジャー・石炭関連企業の資金調達は構造的に難しくなっている。

影響

石炭・石油関連企業の資金調達には、複数の圧力が同時にかかる。リスクプレミアムの拡大で融資コストが上がり、機関投資家の比重が下がって株主構成は個人投資家や特殊ファンドへ傾く。上場市場から撤退してプライベートエクイティ傘下で非公開化する選択や、資金の出し手そのものが欧米から中東・アジア資本へ移る地理的シフトも進んでいる。

関連記事：石炭火力の座礁資産化リスクと事業転換、ガソリンスタンド・石油元売りの事業転換。

10. 金融機関の戦略選択肢

① 段階的ダイベストメント

新規融資停止、既存資産の段階的削減。最も明確な方針表明だが、エンゲージメント機会を失うトレードオフがある。

② エンゲージメント重視

融資・投資先との建設的対話を通じて、脱炭素計画の策定・実行を促す戦略。日本の機関投資家・銀行が採用するアプローチ。

③ トランジションファイナンス

高排出セクターの脱炭素投資に資金を供給する戦略。トランジションボンド、トランジションローン、移行関連のSDGsボンド等。

④ ニュートラル方針

気候関連方針を明示せず、市場ベースでの判断。米系大手の一部が2024〜2025年に方針後退。

11. 投資家・年金基金の戦略選択肢

① 全面ダイベストメント

化石燃料関連企業からの全面撤退。欧州の一部年金基金、大学基金で採用。

② パッシブ運用＋議決権行使

市場全体に投資しつつ、議決権行使で気候関連株主提案を支持。BlackRock等の大手運用機関が採用。

③ アクティブ・エンゲージメント

個別企業との対話を通じた脱炭素計画の促進。GPIF、運用機関、Climate Action 100+等。

④ 移行リスク管理重視

ポートフォリオの座礁資産リスクを定量管理。シナリオ分析、TCFDフレームワークの活用。

12. 個人投資家・銀行口座の動向

個人レベルでも「サステナブルバンキング」選好が拡大。脱化石燃料を明示する銀行（欧州のTriodos Bank、Bunq、米国のAtmos Financial等）が市場を獲得。

日本でも環境系信用組合、サステナブル投資信託の選択肢が増加。個人年金、つみたてNISA等の制度を通じてESG投資が拡大。

13. 化石燃料系金融商品の今後

中長期的なトレンドは以下の通り：

  • 新規化石燃料プロジェクトファイナンスの縮小：邦銀・欧州銀ほぼ停止
  • 既存資産融資の漸進的削減：2030年代後半に向けた残高ゼロ化
  • トランジションファイナンスの拡大：移行期の中核金融商品
  • 気候適応ファイナンス：物理的気候リスク対応投資
  • ネイチャー／生物多様性ファイナンス：TNFD連動の新規商品

14. M&A・運用機関の再編

金融業界もサステナビリティを起点とした事業再編が進む。

  • 運用機関の統合：ESG運用機能の強化
  • サステナブル運用会社の買収：大手による特化型運用会社の取得
  • ファミリーオフィス・PE：オフバランス資産の運用
  • サステナビリティ評価機関：MSCI、Sustainalytics、ISS、Bloomberg等の業界再編

よくある質問（FAQ）

Q. PCAF算定で投融資先の協力が必要な範囲は？

上場企業はCDP・統合報告書から取得可。非上場・中小は推計値（業種・売上ベース）から算定可能だが精度が低い。徐々に1次データに置き換える。

Q. NZBA加盟銀行と非加盟銀行の差別化要因は？

NZBA加盟銀行は2030年中間目標、年次進捗開示、移行計画公表が必要。差別化として、グローバル顧客の調達条件、ESG投資家からの評価、運用機関からの選定が挙げられる。

Q. トランジションファイナンスは「グリーンウォッシング」と言われる懸念は？

欧州タクソノミーは厳格な「グリーン」要件のみ認める。日本の分野別ロードマップはトランジションを含むため、グローバル投資家からの評価が分かれる。透明性と科学的根拠ベースの目標設定が信頼性確保の鍵。

Q. 機関投資家のエンゲージメント vs ダイベストメント選択基準は？

エンゲージメント＝対話で変化を促す、ダイベストメント＝撤退で明確な意思表示。実務的には、移行可能性ある企業はエンゲージメント、それが見込めない企業はダイベストメントを使い分ける。

Q. 地域金融機関（地銀・信金）の対応はどこから始めるか？

①TCFD/SSBJ開示対応、②主要融資先のCDP・SBT促進、③PCAFベースのファイナンスドエミッション試算、④地域企業向けトランジションファイナンス商品開発、⑤地域GX事業（再エネ・蓄電池・水素）への融資拡大。

こんなときに、Sasla

・自社のファイナンスドエミッション算定（PCAFベース）の実装支援が欲しい
・NZBA加盟方針の整理、セクター別目標策定
・トランジションファイナンス（移行ボンド・ローン）の組成支援
・グリーンウォッシング規制（SFDR、SEC、SSBJ等）への対応
・機関投資家・年金基金のエンゲージメント戦略策定
・化石燃料系資産のリスク評価、ダイベストメント／エンゲージメント選択の論点整理

Saslaには、メガバンク・運用機関出身者、サステナブルファイナンスの実務経験者、TCFD／PCAF対応のコンサルタント、エネルギー業界アナリスト、ESG格付機関の元評価担当、機関投資家エンゲージメント専門家が登録しています。1時間のスポットインタビューから本格的なリサーチ・伴走支援まで、フェーズと予算に応じて活用可能です。

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15. 金融が、世界の変化を牽引する

金融機関は単なる資金提供者を超えて、経済全体の脱炭素化を牽引するキープレイヤーとなった。融資・投資の方針が、企業の事業転換を促し、業界の再編を加速する。

2026年以降、SSBJ／CSRD等の開示義務化、PCAF算定の精緻化、グリーンウォッシング規制の厳格化、トランジションファイナンスの市場形成が同時並行で進む中、邦銀・機関投資家は「資金の流れ」を通じて世界の構造変化を主導する立場に位置づけられる。一方、米系大手に続く邦銀の脱退を経てNZBAは2025年10月に活動を停止しており、アライアンス型の協調は事実上幕を下ろした（脱退後も各行は自社のネットゼロ目標自体は維持）。長期と短期のリスク・機会を統合的に管理する経営判断が、金融機関の競争力を決定する時代となっている。

出典・参考資料

本稿で参照した主な資料。金融機関の方針・アライアンス加盟は変化が速く、各時点の公表値による。